富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
その中で、京都府京丹後市は人口５万人強の市ですが、10月施行の労働者協同組合法に基づく協同労働の法人格、労協の設立、支援を決めました。一団体等につき最大90万円を補助するほか、勉強会や設立までの相談体制も充実させました。先進事例としていかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。
その中で、京都府京丹後市は人口５万人強の市ですが、10月施行の労働者協同組合法に基づく協同労働の法人格、労協の設立、支援を決めました。一団体等につき最大90万円を補助するほか、勉強会や設立までの相談体制も充実させました。先進事例としていかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。
広域市町村圏事務組合は、条例や規則の制定、議会や監査委員の設置など仕組みが複雑で、意見調整に時間を要したり、別の法人格を有するため構成市町の意向を直接的に反映しにくいという性質があります。それに比べ、定住自立圏構想は中心市と近隣市町が協定を結び、役割分担を決め、これを基に事業を進めることができるなど、地域特性や課題に迅速かつ柔軟に対応していくことが制度上可能であると言えることができます。
現在市内において既に法人格を取得している区自治会及び団体は88団体中15団体でございます。各区自治会に配布しております区自治会ハンドブックにおいて、区自治会の法人格取得の必要性、また手続についてお知らせするとともに、これまで法人化を検討している団体から、規約や名簿の作成等、様々煩雑な手続があるわけですが、その認可に必要な手続について相談があった際には、窓口対応をしてきたところでございます。
ただ問題だと思うのが法人格の観光協会という１つの会社に対しまして、例えば今財源となっている現の観光協会の実施事業の中のキャンプ場とかテニスコートとかありますが、これは県からの施設を市が借り受け、観光協会という流れの中でやっていると思いますが、法人格を取った場合、そのダイレクトの流れが入札をしなければいけなくなるとか、指定管理制度をもって業者を選定するとかいうことになるかという、その辺のところがちょっと
それが今、どういうふうになっているかわからないんですが、これ、富津市観光協会金谷地区ということで、理事が14名、監事２名ということで、これ独立の法人格というか、組織として運営しているのかどうかですね。 例えば、ふれあいシニア館だとかコミュニティセンターというのは、委員会だとか、また、高宕山では、この次出てきますけど、管理運営協議会というものを設立してやっているわけなんですね。
指定管理者の募集に当たりましては、募集要件を、公の施設の管理業務を令和２年度末で３年以上行った実績のある団体とし、法人格等を求めず様々な団体が応募できるようにしたほか、募集要項の配付から申請書類の提出期限を約１か月半の期間を設けるなど、広く競争の機会を確保して実施をしております。
このことによりまして、これまで同様の組織は任意団体として活動していたものが、法人格を得られるようになることで、より持続可能な事業運営ができるようになり、地域課題に応じた貢献活動として、高齢者や障害者、子どもの支援等、幅広い分野で活躍が期待されているものと認識しております。
この法律の柱は、労働者自らが資金を出し合って経営に携わる協同労働等を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めることであります。
この法律の柱は、労働者自らが資金を出し合って経営に携わる協同労働等を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めることであります。
本市においては、後見人の担い手づくりに市民後見協力員を平成２０年から養成していただき、また福祉的要素から法人格の後見サービスを２３年からスタートしていただくなど、先進的な取り組みをしていただいているところです。評価するとともに、感謝申し上げます。 現在、受けた相談に対し受任に至るまで、きめ細かな伴走型支援をしていただいております。
じゃ、これは誰が有しているんですか、法人ですかという話になったときに、じゃあ法人格を売却したらどうなるんですかといって詰めていったら、絶対にもうこれは詰将棋で私が勝ちますから、確実に変えていってください。 大綱３の細目１の日本農業遺産に関しては、地元が懸念しているということだと、私としてはこれ以上言うことはないかなと、しようがないなというふうに思います。 それと、大綱３の細目２です。
そこに法人格の大きな農業を誘致していくというような考えはあるのかないのか、再度お聞かせいただければと思います。
また、対象も職員だけではなく、法人格を有する団体、任意のグループなどと、市民が必要とあれば感染症アドバイザーを派遣していただき、専門家からアドバイスがもらえることとなっております。
この公益財団法人の法人格を維持する必要があるのかどうか。就業支援事業だけであれば……それもしかも、変な話、利益は出せないということになると、市からの補助金で調整を微妙にこうやって絞ったり開いたりしながらやっていくとなると、ちょっと法人の健全性というか、自立性というのかな、頑張って利益が増えていくとか、そういうわけでもない。
県では、再度の感染拡大による検査の需要拡大に備えるため、従来の感染症指定医療機関等の県が認める病院のほか、法人格のある郡市医師会へもＰＣＲ検査を委託できる体制を整えました。印旛地域では、印旛市郡医師会が業務を受託し、実施体制を構築したところですので、今後運用を進める中で生じる課題については、管内市町とともに市郡医師会に協力し、対応してまいります。 以上でございます。
千葉県全体が事業所、法人格は12万ですね。分かりました。 東金市で今サポートセンターで関わりを持っているのが128件ということですね。 それでお尋ねしたいのは、この問題は、我々も国会でも議論していますが、なお問題というのは50％という線引きがあるのですよね。これは皆さんに教わったんですよ。我々はコロナに伴う損益、損失の補填だとずっと思っていた。
◆委員（中村孝治） 様々な小規模事業者があると思うのですけれども、法人格を持っていますと会計士さん等が決算をされていると思うのです。事業者はこの会計士さんを介して相談するのかと思うのですが、会計士さんと一緒に相談に行くのは可能でしょうか。 ○委員長（久野妙子） 産業振興課長。
昨年12月１日に館山病院の法人格が社会医療法人から特別交付税の対象外である医療法人となったため、令和２年度の補助対象が１つの法人になっています。
こちらも法人格を取るために、やはりＮＰＯという形でやっています。多様な働き方を認めるためにも労働者協同組合法の速やかな制定を私も願っています。 以上です。 ○委員長（敷根文裕） それでは、ほかにご意見はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○委員長（敷根文裕） なければ、陳情に対する審査を打ち切ります。 これより付託議案及び陳情について討論を行います。
今後、ＤＭＯ法人として認定、登録されるための条件は、「観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成」、「データの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立」、「関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーションの実施」、「法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保」、「安定的な運営資金の確保」などであります。